科目別出題傾向分析 ③法令上の制限

多くの法令に翻弄される科目! 地道な学習で克服すべし

法令上の制限では、土地や建物等に呈する権利が、都市計画法や建築基準法などのさまざまな法令によって制限を受けるものをまとめています。
都市計画法や建築基準法のほか、大きな6つの法令とその他の小さな法令からなっていて、毎年9~10題出題されています。
それでは、法令別に細かく分析してみましょう。

1、都市計画法
都市計画法は街づくりのための法律で、ここからは2題出題されています。
内容としては、街づくりのための計画と区域(都市計画と都市計画区域)、計画の妨げとなる行為の制限(都市計画制限)、計画内容の実現(都市計画事業)とがあります。
中でも、都市計画制限がよく出題される項目で、特に開発許可申請手続き、市街化区域と市街化調整区域等における都市計画制限が中心となります。
受験者の多くが最も苦手とする部分ですので、しっかりと学習しましょう。

2、建築基準法
建築基準法は、建築物等に関する衛生や安全等についての基準を定めた法律です。試験では、都市計画区域内の建築物にのみ適用される、集団規定についての問題がよく出題されているようです。さらに、基準に適合しているかどうかを建築する前に確かめる、建築確認の手続きからも出題されています。

3、国土利用計画法
地価の高騰を抑えるために定められた法律で、土地取引を行う場合の届出制と許可制とがあり、この中から、届出制を中心に出題されます。

4、宅地造成等規制法
土砂崩れなどの災害が発生する危険性の高い場所の宅地造成や使用を規制する法律で、規制する手段である許可制と届出制の項目からよく出題されています。

5、土地区画整理法
換地方式による土地の区画形質の変更、公共施設を設けることによって、公共施設の整備改善や宅地としての利用を増進しようという法律です。
換地方式による場合には、仮換地が利用されますが、この仮換地についての項目から出題されるケースが多いようです。また、施行地区内の制限、工事が完了した後の換地処分とその効果についても出題されています。

6、農地法
農業の保護を目的とした法律で、農地や採草放牧地の権利の設定、移転や転用が制限され、この制限に関する部分(農地法3条、4条、5条)を中心に出題されるようです。

7、その他の法令
土地基本法、河川法などの細かな法律から毎年1題出題されたりされなかったりを繰り返しています。近年では宅地造成規制法との複合問題で出題されることが多いようです。

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